TRAFFIC SAFETY交通安全への取り組み

2022年度の取り組みについて

平成エンタープライズグループでは運輸安全マネージメントの取り組みとして
以下のとおり全従業員一丸となって進めてまいります。

1、当社の安全に対する考え方

─ 安全方針 ─

安全最優先は事業の根幹です。
無事故を目指して日々、関係法令等の遵守、教育、運行管理体制の継続的改善、車両整備の徹底、先進的な技術を取り入れ、更なる安全確保をして行きます。
安全な社会こそ幸せな社会である事を心に刻み全社一丸となり業務を推進して参ります。

2、輸送の安全に関する目標及びその達成状況

2021年度目標と結果

  1. 重大事故ゼロ  達成
  2. 人身事故ゼロ  達成
  3. 有責事故各営業所の状況に応じた件数目標  達成(7営業所)・未達成(4営業所)

2022年度目標

  1. 重大事故ゼロ
  2. 人身事故ゼロ
  3. 有責事故各営業所の状況に応じた件数目標

2021年度につきましては、重大事故ゼロ・人身事故ゼロ共に達成できました。
また、営業所ごとに設けた有責事故の件数目標は11営業所中、4営業所で達成ができませんでした。
2022年度につきましては、安全運行の確保を最重要事項とし、重大事故の絶無と交通安全の削減に向けて全力で取り組んでまいります。

3、事故に関する統計

担当営業所別

◆平成エンタープライズ
三芳 7件 名古屋 2件 大阪 5件 加須 1件 小平 7件 神奈川 2件 千葉 1件 足立 3件 ひばり 3件 空港 7件 首都圏 6件

◆平成コミュニティバス
大阪 6件

自動車事故報告規則第2条に規定する事故はありません。
詳細は別紙の通り(2021年度の事故統計 PDFファイル:33KB)

4、安全管理規程

5、輸送の安全のため講じた措置

輸送の安全に関する重点施策の取り組み結果

安全に対する基本方針、安全目標・実施計画を全社員に周知させ徹底する為に下記の事項について取り組みました。

  1. 全社員を対象に安全マネジメント第11期の実施
    年間スローガン・事故削減目標件数、月間目標・月間目標件数を策定し社内掲示板及び営業所内に掲示、常に安全を意識する体制を作りました。
  2. 交通安全強化日の制定(毎月6日)
    全社で無事故を目指す日とし、特に自転車・歩行者に充分に注意を払いました。
  3. 安全対策会議の実施
    前月に発生した事故の分析と再発防止対策について、管理職と各営業所の安全管理担当者が意見交換を行う会議を実施しました。(毎月開催)
  4. 社長召集研修会の実施
    研修会の実施により、全社員に対して安全に対する意識の統一を図りました。
  5. 社長以下役員・幹部職員による職場巡視
    各種行事への参加、各営業所・各施設、各バス停、高速道路SA等を巡視した他、安全意識の向上の為、現場とのコミュニケ―ションを図りました。
  6. 各種安全運動への取り組み
    期間中、交通事故ゼロを目標に下記の安全運動に取り組みました。
    ○春・秋の全国交通安全運動
    ○年末年始自動車輸送安全総点検
  7. バック事故対策
    後退誘導などによる確実な後方安全確認、バック3秒ルール啓発シールを各バスの運転席に貼り、バック事故削減に取り組みました。
  8. 指差確認
    点呼場にスローガンを貼り、復唱して意識の向上を図りました。

輸送の安全に関する投資実績

  1. 安全に関する投資
    (1)睡眠時無呼吸症候群検査(対象:全運転者 入社時研修参加者全員)の実施
    (2)脳ドックの実施
    (3)フィーリズム(居眠り防止機器)の導入
    (4)デジタルタコグラフの導入
    (5)ドライブレコーダーの導入
    (6)衝突被害軽減ブレーキの導入
    (7)適性診断(対象:初任運転者、高齢(65才以上)運転者、事故惹起運転者及び前者以外の入社年毎)の受診
    (8)安全運転コンテスト(無事故・無違反チャレンジ)参加
  2. 乗務員教育に関する投資
    (1)新人教育に関わる費用
    (2)乗務員(運転者・添乗員)指導に関わる費用
    (3)社外講師指導費用(行政書士 稲井威夫氏)

6、輸送の安全のため講じようとする措置

輸送の安全に関する重点施策の取り組み

  1. 全社員を対象に安全マネジメント第12期の実施
    年間スローガン・事故削減目標件数、月間目標・月間目標件数を策定し社内掲示板及び営業所内に掲示、常に意識する体制を作ります。NASVA(独立行政法人自動車事故対策機構)の指導を頂く予定です。
  2. 交通安全強化日の制定(毎月6日)
    『全社で無事故を目指す日』とし、特に自転車・歩行者に充分に注意を払います。
  3. 安全対策会議の実施
    前月に発生した事故の分析と再発防止対策について、管理職と各営業所の安全管理担当者が意見交換を行う会議を実施します。(毎月開催)
  4. 社長召集研修会の実施
    研修会の実施により全社員に対して安全に対する意識の統一を図ります。
  5. 社長以下役員・幹部職員による職場巡視
    各種行事への参加、各種行事への参加、各営業所・各施設、各バス停、高速道路SA等を巡視すると共に、安全意識の向上の為、現場とのコミュニケ―ションを図ります。
  6. 各種安全運動への取り組み
    期間中、交通事故ゼロを目標に下記の安全運動に取り組みます。
    ○春・秋の全国交通安全運動(2022年4月・9月)
    ○夏の交通安全月間(2022年7月)
    ○年末年始自動車輸送安全総点検(2022年12月~2023年1月)

輸送の安全に関する投資予算

  1. 安全に関する投資
    (1)睡眠時無呼吸症候群検査
    (2)乱用薬物スクリーニング
    (3)脳ドック(対象:40歳以上の運転者)の実施
    (4)デジタルタコグラフの導入(新車導入時)
    (5)ドライブレコーダーの導入(最新機種に入替検討)
    (6)衝突被害軽減ブレーキの導入(新車導入時)
    (7)適性診断(対象:初任運転者、高齢(65才以上)運転者、事故惹起運転者及び前者以外の入社年毎)の受診
    (8)安全運転コンテスト(無事故・無違反チャレンジ)の参加
  2. 乗務員教育に関する投資
    (1)新人教育に関わる費用
    (2)乗務員(運転者・添乗員)指導に関わる費用
    (3)学期毎安全運転講習会に関わる費用
    (4)安全運転中央研修所合宿研修に関わる費用
    (5)社外講師指導費用(NASVA等)

7、輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制

8、輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況

  1. 社外講師による勉強会の実施
    管理職・運行管理者を対象に安全意識の向上に繋がる内容にて予定しております。
  2. 運行管理者勉強会の実施(毎月~隔月開催)
    各営業所の運行管理者に対し法令改正等勉強会の実施、前月に発生した事故の分析、点呼状況の確認、問題点の把握改善などを行っております。
  3. 全乗務員を対象とした年間指導計画に則った月例講習会の実施
    2021年度乗務員教育指導予定表を作成し、毎月のテーマに沿った講習会を実施、効果測定の小テストを行っております。
  4. 交通安全講習会・学期末毎の交通安全講習会の実施
    社外講師を招いて、乗務員を対象とした講習会を実施し、交通安全・旅客の安全確保の為の知識を広く取り入れております。
  5. 事故惹起者研修会の実施
    前月に事故を誘発した運転者を対象に研修会を実施し、発生した事故を研修材料として、討論形式の研修を行い、再発防止に務ております。
  6. 新人運転者に対する教育
    教育センターにおいて関係法令・社内規則・乗務員指導に国土交通省から指定された全項目を取り入れたカリキュラムを作成し、運転者として必要な基本研修(運転・接遇を含む)を実施しております。
  7. 高齢運転者に対する教育
    65歳に達した運転者に対し1年以内に適齢診断、加齢に伴う身体機能の低下と安全運転の関係について各講習会(新人研修・学期末毎講習会など)の中で教育を実施しております。
  8. 適性診断の受診とカウンセリング
    初任診断・適齢診断の他、社内に設置されたナスバネットを活用し全乗務員が3年に1度は適性診断を受診する体制を取りました。また、軽微な事故でも事故多発者については3年を待たずに適性診断を受診させ、必要に応じてNASVAの特定診断を受診、カウンセリングを実施しております。
    ※特定診断とは、通常『死者または負傷者を生じた事故を引き起こした者』が対象
  9. デジタルタコグラフの活用
    デジタルタコグラフ搭載車の運行については運行終了時に毎回データを印刷し、運転者に運行状態を振り返らせ、必要により運行管理者が指導を行っております。
  10. エコドライブの徹底
    エコドライブ10推奨のチラシを配布、エコドライブが事故削減に効果がある事を各種講習会で指導、実行するように教育を実施しております。

9、輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置

  1. 営業所に関する業務点検の実施(2021年4月・5月・6月)
    運行管理業務が適切に行われているか業務点検を実施。不備事項を指摘し、改善状態を再確認しました。
  2. 営業所に対する内部監査の実施(2021年10月・11月・12月)
    運輸安全に対する取り組み状況について業務監査を実施し、運行管理業務が適切に行われているか点検を行い、不備事項を指摘し、改善状態を再確認しました。

10、安全統括管理者

株式会社平成エンタープライズ 取締役:今村正睦

平成コミュニティバス株式会社 代表取締役:山本良次

11、人員体制及び貸切保有車両

株式会社平成エンタープライズ

運転者
正規雇用 正規雇用以外 平均勤続年数
101人17人9年5ヵ月
運行管理者、整備管理者
運行管理者 運行管理補助者 整備管理者 整備管理補助者
43人25人28人20人
貸切車両
  車両数 年式 ドライブレコーダ デジタルタコグラフ
最新最古
大型58両2019年1999年58台45台
中型19両2021年1996年19台7台
小型16両2021年2001年16台11台

平成コミュニテイバス株式会社

運転者
正規雇用 正規雇用以外 平均勤続年数
23人2人4年4カ月
運行管理者、整備管理者
運行管理者 運行管理補助者 整備管理者 整備管理補助者
5人1人4人2人
貸切車両
  車両数 年式 ドライブレコーダ デジタルタコグラフ
最新最古
大型6両2013年2006年6台6台
中型
小型2両2004年1998年2台2台